会社設立にあたっての質疑
| 【問1】 会社を設立したいのですが、
① 会社を設立するのにいくらお金が必要なのか。 ② 設立にはどのぐらい時間がかかるのか。 ③ 決算期をいつにしたらよいのか。 ④ 資本金はいくらにしたらよいのか。 教えてください |
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【答１】
① 会社設立に必要な費用は？
会社には、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類がありますが、「合資会社」「合名会社」は無限責任と言われており、一般的ではないので、ここでは、一般的に設立されることが多い「株式会社」「合同会社」について説明します。
登記などに直接必要な費用は、次のとおりです。
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支払先 |
手続き名 |
株式会社 |
合同会社 |
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公証役場 |
定款認証手数料 |
50,000円 |
定款認証不要 |
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定款印紙代 ＊ |
40,000円 |
40,000円 |
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定款謄本代 |
2冊で2,000円程度（250円×枚数） |
2冊で2,000円程度（250円×枚数） |
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法務局 |
登録免許税 |
150,000円(又は資本金の1,000分の7のいずれか大きい方） |
60,000円（又は資本金の1,000分の7いずれか大きい方） |
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登記事項証明書代 |
1通600円 |
1通600円 |
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印鑑証明書代 |
1通450円 |
1通450円 |
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合計 |
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243,050円 |
合計103,050円 |
② 会社設立にかかる期間は？
会社設立のための書類作成(定款等)に数日から1週間程度かかります。
次に、作成した定款を公証役場で公証人の認証を受けます。
その後登記申請した後、法務局での審査～登記完了（登記簿謄本の取得）まで１週間から２週間かか
ります。
定款などの必要書類ができていれば、設立自体は、２週間程度でできるわけです。
実際の事業活動を開始するにあたって色々な場面で会社登記後の会社の登記簿謄本の提出を求められます。例えば、銀行口座の開設に登記謄本が必要になりますが、銀行によっては、口座開設の審査に2週間近くかかるところもありますので、注意が必要です。
③ 決算期はいつにすれば良いか？
合同会社も株式会社も、決算期は自由に選択できます。以下の事項を参考にお決めください。
・事業計画をきちんと立案し、その事業計画に基づき、計画と実績を管理できるような時期を選択する
・実地棚卸の作業を考慮し、繁忙期を避けて決算期を選択する
・資金繰りに季節変動がある場合、納税時期（決算期の２ヶ月後や中間申告の時期）に資金繰りに余裕がある時期を選択する
・関連会社がある場合、その関連会社の決算期を考慮して選択する
など、会社の事情に合わせて選択することをお勧めします。
④ 資本金をいくらにするか？
会社法では、資本金は１円から会社設立可能となっています。
しかし、実際に１円では最初の投資ができませんので、会社運営が難しく、結局は株主その他の人から借入をして事業資金を賄うことになります。それでは、決算時の財務状態が良好とは言えない状態になってしまいます。そうであれば、あらかじめ、事業が軌道に乗るまでに必要な資金を資本金として投入しておいたほうが良いと言えます。
ただし、節税のことを考えると、1000万円未満であれば、最低１年間は免税事業者になることができますので、消費税の分だけ節税になります。