法人税Q&A

会社設立時の届け出書類

【問3】会社を設立しましたが、税務署等への届出はどのようなものがありますか?
 

【答3】会社設立が完了したら、税務署や関係省庁に提出する各種届出書があります。
任意のものも含めると以下のものがあります。

<税務関係>


1.法人設立届出書……設立後2カ月以内
2.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出……事業所開設後1カ月以内
3.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
4.消費税の新設法人に該当する旨の届出書
5.青色申告の承認申請書……①設立後3カ月を経過した日又は、②設立事業年度終了日 のいずれか早い日 の前日
6.棚卸資産の評価方法の届出書……設立事業年度の確定申告期限(又は中間申告期限)
7.減価償却資産の償却方法の届出書……  〃
8.有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書……  〃
9. 事前確定届出給与に関する届出書……設立日から2カ月以内

<社会保険関係>


各所轄の年金事務所に以下の書類を提出することで、健康保険・厚生年金に加入します。
1.健康保険・厚生年金保険新規適用届……事実発生から5日以内
2.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 ……  〃
3.健康保険被扶養者(異動)届……  〃
4.健康保険・厚生年金保険料納入告知書送付(変更)依頼書……  〃

<労働保険関係>


労働者を1人でも雇用していれば、業種・規模を問わず労働保険の適用事業となり、加入手続きを行わなければなりません。労働基準監督署、公共職業安定所に以下の書類を提出します。
1.保険関係成立届  保険関係が成立した日から10日以内
2.概算保険料申告書  保険関係が成立した日から50日以内
3.雇用保険適用事業所設置届  雇用保険に加入させるべき従業員の入社日から10日以内
4.雇用保険被保険者資格取得届 資格者の入社の翌月10日まで 
   

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