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令和元年
いよいよ新時代「令和」が始まりましたね。
平成の最初の20年間は、バブルの絶頂から一気にどん底まで落ちた年月。平成元（1989）年12月29日に終値
38,915円
を記録した日経平均が、途中ITバブルがあったものの、リーマンショックもあり、平成20(2008)年10月28日には、 最安値
6,994円
まで
下落。
100万円投資したら、20年後18万円になってしまったということですから、そりゃあ個人投資家は、倹約せざるを得ないし、需要が喚起できない会社は経費削減の方に向かってしまいますよね。
就職氷河期とも呼ばれ、優秀な人材がフリーターという新しい呼び名のもと非正規社員の道を歩まざるを得ない状況も続きました。失われた20年ですね。
東日本大震災の後、第二次安倍政権になってから株価が上がり、平成最後の株価が
22,259円
。
求人倍率も平成21(2009)年の
0.47
から、平成30(2018)年は
1.61
と好転しました。
その一方で、昭和63年末で
約157兆円
、平成最後には、
約896兆円
と増えた国債残高、不安定な非正規雇用の独身中年の増加、団塊の世代の超高齢化、等々、平成の課題が持ち越され、令和という新時代の大きな問題となりそうです。
10月から消費税が10%になると景気が落ち込み税収が減ると主張する方もいますが、経済が順調に推移し、税収が増え、国債発行が少しでも減らすことができたらと思いますね。
⇒国債残高の推移(財務省）
⇒求人倍率の推移（厚生労働省）
(2019.5.2)
