田口伸五税理士事務所
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    年明けの不穏な世界 

      1月3日のトランプ大統領の指示で実施された、ドローンによるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害。
      米国大使館が攻撃対象となっていたための防衛のためと、トランプさんは説明していましたが、結局、大統領選を勝ち抜くためには、何でもありという感じ。「World War 3(=第3次世界大戦)」がSNSの一番のキーワードになるなど年明けから不穏な空気。
     40日目に喪が明けるということで、2月11日のイランの「革命記念日」あたりで大きなアクションがあるのではという記事も目にしました。怖いなぁ。
     
     イギリスも1月末のEU離脱が決定的で、おまけにヘンリー王子が「王族やーめた」と言い出すなど問題山積。
     
     日本の周辺でも、北朝鮮のロケットマンは相変わらず何考えているのかわからないし、日韓関係は文大統領が変わらない限り、平行線でしょうし、香港のデモは相変わらず続き、一つの中国を巡る中国と台湾の関係も波乱含み。
      プーチンさんのロシアも不気味(-_-)
      世界はどうなってしまうのだろう。
     オリンピックが平和に行われるのか少し心配になります。
      
     そうそう、年末には日産のゴーン元会長の脱出劇なんていうのもありましたねぇ。
     CNNのインタビューで、「ミッドナイトエクスプレス」みたいだったとゴーンさん自ら語り、ハリウッドでの映画化に前向きな発言されていましたね。

      「ミッドナイトエクスプレス」は1978年公開のアメリカ映画で、大麻(ハッシシ)をトルコ国内からアメリカに持ち出そうとして捕まったアメリカ人の学生が、30年というアメリカでは考えられない長期の禁固刑になり、耐え切れずにトルコの刑務所から脱出するという映画で、野蛮な国から文明国に脱出できてよかったというような話でしたね。
     トルコの刑務所が汚くて、しかも外国人に対して理不尽な扱いをしているように描かれていました。
     現地の言葉(おそらくトルコ語)で、刑務官がまくしたて、囚人たちもトルコ語で喚く、画像も暗めで、主人公の増大する不安がうまく描かれていました。
     でも、禁止薬物を購入し一攫千金をもくろんでいたあなたも悪いのでは?と上映当時、思ったものでした。

     大きな改正はないのですが、私が注目したのは、居住用建物にかかる仕入税額控除を原則認めないという改正。

     通常、居住用の賃貸収入には消費税がかからないので、住宅用の不動産しか所有していない場合は、いくら収入が1000万円を超えていても、消費税の課税事業者にならないので、居住用建物の消費税部分は、建物の取得費として、減価償却費として、費用になるだけです。

     ところが、居住用のアパートやマンションなどを購入する場合、わざと課税事業者を選択して、課税売上を発生させ、課税売上割合を高くし、居住用の建物にかかっている消費税の還付を受けるというスキームが考え出され、その課税売上の道具として自動販売機が利用されていました。

     1期目(個人の場合は1年目)が自動販売機の売上だけだった場合、建物の消費税がほとんど戻ってくるというスキームだったのですが、その後、いろいろ改正され、自動販売機を用いた消費税の還付は、ほぼ、実現不能となっていました。

     自動販売機の後に考えられたのが金売買等を利用した消費税の還付スキームでしたが、今回の改正で、居住用の建物の消費税は原則課税仕入れにできないことになってしまったので、金売買によるスキームは利用できなくなりました。
      令和2年10月1日以後に購入した物件からなので、駆け込みで、金取引を持ち掛ける業者がいるかもしれませんが、金の価格がすでに高値圏にあり、金売買の損失が大きくなってしまう可能性もありますね。ご注意を!。

     興味がある方は、自動販売機の消費税還付スキーム金地金売買の消費税還付スキーム、をご参照ください。
     
    (2020.1.15)
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