結論から言うと、日本国内で勤務とかするなど国内源泉所得（庁HP)がなければ、日本の税金はかからないことになります。

  183日ルールというのは、日本に仕事に来た外国人が、①母国の会社から給与をもらっている(つまり国外で支給されている)場合、②183日以内の日本国内での勤務なら、日本では課税しないというルールで、多くの国と租税条約を結んでいます。

  このルールは短期滞在者免税と呼ばれています。

  母国で給与が支払われる場合に限り適用される規定であり、日本で勤務した分(国内源泉所得）が、日本の子会社等から支払われた場合は、183日以内の短期滞在であっても非居住者への給与として、支払金額の20.42％が源泉徴収されることになります。

  仕事で来日し、183日を超えて日本に滞在した場合、外国の会社が日本に支店等を持っていない外国人は、20.42%を自ら納める申告書(172条申告）を提出して、自分で日本に税金を支払うことになります。

 

  新型コロナウィルスの影響により、結果的に183日を超えて滞在したこれらの外国人に課税をするのか、特例措置をつくるのか、現在のところ分かっていません。

  なお、今回質問を受けたシンガポールの法人役員の方の場合は、元々、国内源泉所得がないことから、課税されることはありません。

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