田口伸五税理士事務所
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  • 緊急事態宣言解除(^^)/ 

      
      不要不急の外出自粛から約1か月。ようやく、39県の緊急事態宣言が解除されました。
      今回解除されなかった大阪は、独自の基準により解除の明確な指針をしめしました。今回の新型コロナ対策では、大阪の吉村知事の一人勝ちという感じ。(陳腐な表現ですが)
     「ちかさと」と言われる千葉、神奈川、埼玉、東京の1都3県はもう少し先になりそうですが、昨日東京でも、解除のための「東京ロードマップ」「東京アラート」が示されました。本当に横文字が好きだなぁ、東京都。 
     
      いずれにしろ、この1か月、皆さん、本当に頑張りました。  
      やはり、日本は、道徳心が高く、衛生観念も浸透し、国民皆保険という医療制度も充実している国だと再認識です。
      PCR検査を増やせとか、マスコミにさんざん叩かれましたが、クラスター対策班の戦略は正しかったと思います(^^)/
      まぁ、もともと日本は、夜の社交場以外は、親しい間柄でもハグはしないし、政治家やAKB等以外は見知らぬ人とは握手しない非接触の文化ですしね。 
        あっ、昔は、やたら女の子の手を握るセクハラオヤジがいましたけど。
      ちなみに主な先進国の2か月間の感染者数(死亡者数)の推移は次の通りです。 
          3/16現在       5/15現在
     イタリア 24,747人(1,809人)223,096人(31,368人)
     スペイン  7,753人(288人)  274,367人(27,459人)
     フランス  5,423人(127人)  141,356人(27,425人)
     米 国        3,486人(66人) 1,448,810人(86,571人) 
     ロシア    93人(0人)    262,843人(2,418人) 
     ドイツ   6,012人(12人)    175,699人(8,001人) 
     イギリス  1,543人(55人)   236,711人(33,998人) 
     日 本      1,528人(31人)    16,065人(713人) 
     
       国民皆保険に反対し衛生当局の助言を平気で無視する指導者が権力を握っているアメリカよりも、小さめで不良品も多いという噂のアベノマスクの日本の方がずっと良いです。マスクまだ届いてないけど。
     
       アメリカの昨日(5/15)の新規感染者数が17,903名とのことで、日本のこれまでの感染者数を1日で上回っています。こんな状態でも経済活動を始めるようにトランプさんは言っていますが、今後どうなるのか。
       ロシアの死者数も少なすぎると批判されています。
       この2か月の推移をみると欧米諸国の感染爆発と比べ、日本は極めてうまくいったと言えると思うのですが、「ワクチンが開発されるか、集団感染するかで国民の60%が抗体を持たない限り収束しない」と感染症の権威の方が今月発売の文芸春秋で仰っているので、まだまだ油断できないですね。
       医療従事者の皆様、介護施設で働かれている皆様等、引き続きよろしくお願いします。
     特別定額給付金
     「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の特別定額給付金の申請が5月1日から始まっています。公明党の強硬な反対で家族一人当たり10万円支給されることになった給付金ですね。
      書面かネットでの申し込みです。書面については、自治体から申込書が郵送されるようですが、まだのところが多いみたいです。
      マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマートフォンで、「マイナポータル」にアクセスし、振込先口座を指定し、通帳のコピー等確認書類をアップロードして申請することになります。
     やってみたら、5分でできました。電子申告よりとても簡単。
      今、役所の窓口にはマイナンバーカードの申請に人が押し寄せているみたいですが、マイナンバーカードのほかにカードリーダー等が必要で、暗証番号も入力したり、慣れない方は、戸惑うかもしれません。カードの認証で4桁の暗証番号、その後8桁以上の暗証番号を入力する画面が出てきます。マイナンバーカードを作成した時にご自身で登録した暗証番号です。
     
      その他の支援策。
      売上高が5%以上減った場合の救済策等が網羅されています。こちらは、給付ではなく貸付の制度です。
      感染拡大防止協力金の請求方法などです。感染拡大防止協力金請求書の記載は税理士などの専門家によるチェックを受けた方が、支給が早期になるようです。
      税理士が顧問先の分を直接手続きできます。
     雇用調整助成金こちら⇒経済産業省
     雇用者に実際に休業手当を支払った場合が対象です。非常に書類が多く、審査に時間がかかると評判はあまりよくないです。代理作成は、社会保険労務士に限られます。
     また、少しずつ、経済が動き出しますが、新しい働き方などを模索していきましょう。
    (2020.5.16)
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