田口伸五税理士事務所
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  •  後半戦のスタート!

      
     令和2年も折り返し。
     本当だったら今月の23日にオリンピック開会式が行われ、今頃は、選手村や訪日客などの明るい話で、ワクワクが止まらないお祭り前のお祭り騒ぎの時期だったのに。とても残念です。(T_T) 
     とはいえ、最悪の場合42万人の死者と言われていたのに、昨日(6/30)現在の死者数972人の日本は、志村さん、岡江さんなど尊い命が失われましたが、第一次新型コロナ大戦をまぁまぁうまく乗り切ったといえるのではないかと思います。感染者、死者数とも、毎年のインフルエンザよりも少ないです。
      
     ちなみに、先進国の新型コロナの感染状況は次の通りです。()内は死者数。 
       
                3/16現在      5/15現在     6/30現在
    米     国    3,486(66)  1,448,810(86,571)  2,638,086 (128,103)  
    イギリス  1,543(55)   236,711(33,998)  311,965(43,575) 
    イタリア 24,747(1,809) 223,096(31,368)    240,436(34,744) 
    スペイン  7,753(288)  274,367(27,459)  248,970(28,346)
      *スペインの感染者数は、5月末までに4万人程度カウント誤りがあったとのこと 
    フランス  5,423(127)   141,356(27,425)  164,260〈29,813〉 
    ロシア    93(0)     262,843(2,418)   647,849 (9,320)
    ドイツ   6,012(12)    175,699(8,001)   195,392(9,041) 
    日  本  1,528(31)      16,065(713)    18,593(972) 
    世  界 167,515(6,606) 4,531,811(307,001) 10,368,165(507,188)
     
     アメリカは、今でも、一日4万人を超える新規感染者が把握されなど、収束の見通しは立っていません。
     
      いまだにマスクしていないトランプさんが大統領選で敗れたら、感染を拡大させた責任を問われるかもしれないですね。
      「大統領がマスク着用を拒否」「感染拡大をフェイクニュースと語る」「感染症の専門家の意見を無視」等、感染を拡大させた行動が数多くあったように思います。 
     また、ブラジルやインドなどの感染者数が増え、世界の感染者数は1千万人を超えました。今後、ウィルスが活発化すると言われる冬を迎える南半球、どうなってしまうのだろうか。 
      
     百田尚樹さんの新刊「カエルの楽園2020」
      今回の新型コロナに対する、政府、与野党議員、医者等の専門家、マスコミなどの動きがカエルの姿を借りて、寓話として描かれています。 
     年明け2月まで「桜を見る会」と「検事の人事問題」ばかり議論していた国会、2月の欧州からの渡航者の水際対策を徹底しなかった厚生省、感染力が弱いと言っていた専門家、結局面白おかしく不安を煽るだけだったマスコミ。緊急事態宣言も本当に必要だったのか?など寓話は、疑問点を提起しています。 
     今回の反省点を第二次新型コロナ大戦が勃発しないように生かしていきたいですね。 
      
     通勤電車の混雑や繁華街の活気が戻って来ました。さぁ、後半戦巻き返しましょう。 
      
     
     路線価の公表
      
     消費税のポイント還元が昨日で終了しました。
     中小のお店でキャッシュレス決済をした場合に、消費税が実質5%になるというもので、キャッシュレス決済の普及と消費税増税による景気後退を防ぐ一石二鳥の施策でした。
     新型コロナの影響もあり、どの程度効果があったのかは定かではありませんが、税理士としては、消費税の課税事業者の会計帳簿への入力の際に、いちいちポイント還元がないかの確認作業が必要で少し煩雑でした。
     オリンピック前に終わる施策というのはわかっていましたが、あっという間でしたね(-_-) 
     
      最高値は、東京銀座の銀座中央通り、文具店「鳩居堂」前。35年連続です。
     1平方メートル当たり4,592万円(前年4,560万円)。昨年に引き続き過去最高を更新しました。1坪(3.3㎡)軽く1億5千万円越えです。!(^^)!
     路線価は、1月1日時点の評価額なので、今年は新型コロナの影響もあり、年の途中で下方修正されそうです。
     
     路線価は相続税の時の評価のための価格で、公示時価のおおむね80%程度と言われています。実際の土地の売買には、公示地価の方が利用されます。 
     公示地価は、国土交通省が毎年1回公示する標準地の価格のことで、毎年1月1日時点の1平方メートル当たりの価格が3月に公表されます。 
     「鳩居堂」前などごく一部の都心は、バブル時代の公示時価を超えていますが、全国平均で考えると、バブル最盛期の平成3年が734,221円で、令和2年は、238,070円です。結局、東京の都心以外は、バブル時代の3分の一にも満たないところばかりです。
      
     ローンが返済できなくて、あるいは、資金繰りのために不動産を手放したり、テレワークの推進で広いオフィスを必要としなくなった企業が都心のオフィスを離れたり、新型コロナの影響はこれから。 
     地方に人が戻り、地方の地価も少し上がれば、地方が活性化するような気がしますけど。
      (2020.7.1)
        
      
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