田口伸五税理士事務所
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  •  GW(-.-),令和3年税制改正(所得税) 

     昨年に続き、緊急事態宣言下のG.W....残念です。

     すでに「まん防」で午後8時までに制限されていた飲食店にとっては死活問題のさらなる打撃です。

     入店時の検温と消毒、アクリル板や空気清浄機の設置など、お金をかけて対策をし、都の指示通り「コロナ対策リーダー」を指名して、感染防止徹底宣言ステッカーまで店舗に張り出したのに、と顧問先の飲食店。

     「人流を抑える」が今回のキーワードですが、居酒屋が開いてないなら、近くの公園でということで、当事務所近くの道路に面した公園では、結構前から、飲酒してはしゃぐグループが目立っています。

     公園前が危険地帯になりそうで怖い(-.-)。むしろ感染対策をちゃんとした居酒屋で飲んでもらいたいなぁ。

     モデルナ製の承認も近いということで、ワクチン接種も加速するかと期待しますが、変異株への対応という意味では、国内で開発中のワクチンにも期待してしまいます。外国勢をしのぐワクチンが出来たらビジネス的にもすごい。

     治療薬もそろそろできてきそうで、ワクチンと治療薬の2つがそろえば、インフルエンザと同じですよね。

     今回が最後の緊急事態宣言となりますように!

       明るい話題。

     やっぱり大谷選手の二刀流。投げ、打ち、走り、楽しそうに野球をしていて、毎日の活躍が楽しみです。マリナーズ入団当時のイチロー選手以来のワクワク感です。

     先月マスターズを制した、松山英樹選手やテニスの大阪なおみ選手、バスケの八村、渡邊の両選手、世界で活躍するアスリートの姿には、熱くなります。

     反対意見多数あれど、やっぱりオリンピックは見たいなぁ。

     令和3年税制改正について 

     令和3年分の税法の主な改正点。所得税編。

     1 住宅借入金等特別控除の床面積基準の緩和

      いわゆる住宅ローン控除で、50㎡以上とされていた床面積基準が令和4年入居分から、所得1000万円以下の方については、40㎡でもOKという改正がされました。

      30年以上前の確定申告相談会場でのこと。

      ある女性の申告相談で、登記簿を確認したところ、48㎡だったため、ローン控除の適用はないと説明したところ、「独身の私が広いマンションを購入してもしょうがないし、経済的にもこのマンションしか購入できなかった。」と何とか認めてほしいと言われたことがありました。

      夫婦と子供がいる世帯が住むようなある程度広い住宅の供給と取得を促すことが、長い間、ローン控除の目的だったのですね。

      今回の改正は、独身者が増えた最近の社会情勢を反映したものですね。住宅資金贈与についても、同様に床面積基準が緩和されています。

     2 退職所得課税の適正化

      退職所得は、退職金から勤務年数に応じた退職所得控除額を差し引いた金額の2分の一が課税所得となるので、給与で受け取るよりも税金がとても安くなります。

      高級官僚と呼ばれる方々が、退職後、民間の会社を何か所も渡り歩き高額な退職金を受け取ったうえ、退職金の課税の優遇も受けられることが問題となり、平成24年の税制改正で、5年以内の勤務での役員退職金については2分の一という退職金の優遇はなくなっていました。→特定役員退職金(国税庁HP)

      役員じゃなければ大丈夫ということで、外資系の企業などでは、数年間日本支社に勤務し、永住者になる前に億単位の高額な退職金を受け取って帰国というパターンがありますが,今回の改正で、課税が強化されました。

      改正内容は、役員以外の者の5年以内の退職については、退職金から退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える金額については2分の一の適用は行わないという内容になっています。

      具体的にどのぐらい違うのか、数字を当てはめてみます。

      勤務が3年で、退職金が1億円のケース。退職所得控除額は1年40万円なので3年で120万円となります。

      〇改正前 (1億ー120万)/2 = 4940万円 この金額に対して所得税の税額表に当てはめて税金を算出すると、約1743万円と計算されます。 

      〇改正後 (1億ー120万円)ー300万円+300万円/2=9730万円 税金は約3900万円となり、改正前の倍以上の税金となります。

     ただ、5年以内ということなので、おそらく5年と1カ月での退職なんていう手法がはやるのかな。実際、役員退職金については、5年と1か月での退職がお得とアドバイスしています。

     令和3年税制改正はこちら(財務省HP)

      (2021.5.3)

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